滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
◆白井幸則 委員 犯罪被害者等への支援強化事業について、ＳＡＴＯＣＯのことかと思いますけれども、相談の件数がすごく増えていると聞いていまして、連携しているおうみ犯罪被害者支援センターのほうも相談が多くなり過ぎて、スタッフ不足に困っていると聞いています。ＳＡＴＯＣＯの相談件数は最近どのような状況ですか。
◆白井幸則 委員 犯罪被害者等への支援強化事業について、ＳＡＴＯＣＯのことかと思いますけれども、相談の件数がすごく増えていると聞いていまして、連携しているおうみ犯罪被害者支援センターのほうも相談が多くなり過ぎて、スタッフ不足に困っていると聞いています。ＳＡＴＯＣＯの相談件数は最近どのような状況ですか。
県警察としましては、引き続き、県及び神奈川被害者支援センターと共に、積極的にかながわ犯罪被害者サポートステーションの運営に当たるなど、関係機関・団体等との連携を強化し、犯罪被害者等の心情や立場に寄り添った支援のさらなる充実を図ってまいります。 また、市町村における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に向けて、必要な協力も行ってまいります。 以上でございます。
これまで事業展開されているひとり親家庭支援相談窓口や性暴力被害者相談窓口クローバーとっとり、犯罪被害者支援センター、再犯防止も特化されていますが、基本的には同じ取組といってよいのではないかと理解しています。
その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。
性的被害を受けた場合、警察等に申告した率、これは犯罪白書によると9.7％から18.5％にとどまっており、つまり８割以上の方は声も上げられていないということを踏まえると、近畿圏、特に滋賀県は、おうみ犯罪被害者支援センターが中心になり、相談、支援体制の強化に努めてきましたので、声を上げやすい環境があるとも両面言えるかと思います。
犯罪被害者の相談対応などの支援をしてくださっている県内唯一の民間被害者支援団体が、ＮＰＯ法人長野犯罪被害者支援センターです。 売上げの一部をこのセンターに寄附する寄附型自動販売機は現在県内に54台ありますが、県庁など県有施設の設置は、試験的に総合評価を採用した2020年度に設置した４台のみであり、その４台も今年度で契約終了予定とのこと。
山村議員お述べの奈良県性暴力被害者支援センター（ＮＡＲＡハート）においては、被害直後から中長期にわたる心身の回復期まで、被害者一人ひとりに寄り添った相談支援を行っています。２４時間３６５日、切れ目のない相談対応については、被害直後からの早期回復に向け、適切な支援に迅速につなげるためにも大変重要です。
先日、民間支援団体である被害者支援センターやまなしが、犯罪被害者支援講座を開催したとの記事を目にしました。 その中で、被害者は事件に対しコントロールできないほどの恐怖や怒りの感情を抱き、体に負った傷跡を見るたびに事件や事故を思い出し苦しむなどの心理的・精神的な問題に直面することが指摘されていました。
犯罪被害者支援センターがそうだったように、ほかに手本となる条例をつくらなければなりません。犯罪被害者支援センターができたときにももう遅かったです。随分遅くに立ち上がったのですが、その代わり早期援助団体には早くなりました。それは実行される内容が充実していたということで誇りを持っていいと思います。
とっとり被害者支援センターでは、主に交通事故、殺人や傷害、性犯罪などの身体犯に対して、被害者や家族の精神的被害の軽減、カウンセリング及び精神科等の受診を支援する制度が設けられているとのことですが、特殊詐欺に係る被害者への活用も望まれるところであります。
先月二十五日の犯罪被害を考える週間初日には、昨年同様、高松駅において、県と高松市の職員、警察官やかがわ被害者支援センターの皆さんによる啓発活動の様子が報道されました。一年前の一般質問でも、そうした活動の紹介と併せて県が実施している犯罪被害者等への経済的支援施策である見舞金給付制度の解釈を取り上げました。
また、県の取組で、インターネット上の誹謗中傷相談窓口が、委託先として被害者支援センターすてっぷぐんま、こちらにこの相談窓口が受託となっております。こちらとも連携を図りまして、法律相談あるいは心理相談などの支援にもつないでいるところでございます。
それから、44ページの犯罪の起きにくい社会づくりについて、おうみ犯罪被害者支援センターの相談件数がすごく増えているということで、相談員の方々も残業が多く、非常に人手不足になっていると仄聞していますが、その辺の現状をつかんでおられますか。
犯罪被害者支援センターとかを警察本部では設けているところもあるし、県警の相談窓口に問い合わせていただくということで迅速な対応を図る。
滋賀県では、おうみ犯罪被害者支援センターに県の犯罪被害者総合窓口や県警察の犯罪被害者サポートテレホン業務を委託されています。おうみ犯罪被害者支援センターは、滋賀県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体になっておられますが、この指定はどのような意味を持つのか、警察本部長にお伺いをいたします。 表を御覧ください。
群馬県では、７年前にワンストップの性暴力被害者支援センターSaveぐんまが開設されたことで、性暴力被害について相談し、支援につながる場所ができたことは大変評価しております。このSaveぐんまは、現在、相談支援拠点が産婦人科の敷地内にありまして、また県のホームページで公開されている県内各地の協力医療機関についても全て産婦人科となっています。
その結果、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターの相談支援件数は、平成29年度751件でありましたところ、令和３年度には1,856件に増加いたしまして、約2.5倍となっております。
二番目の性暴力被害者支援センター・ふくおかの運営及び相談体制の充実に関し、電話、直接支援合わせて四千八百三十一件の相談対応を行いました。また、県警察のほうでは、それぞれ犯罪被害相談「心のリリーフ・ライン」において六百二十三件の相談対応、性犯罪被害相談電話「ハートさん」では八百十八件の相談対応を行いました。 次に、施策の柱二についてでございます。
また、被害者の経済的負担の軽減を図るため、医療費や精神科医等によるカウンセリング費用の公費負担や、福岡犯罪被害者支援センターと連携したきめ細やかで継続的な支援活動を行っています。 以上のとおり、県警察としましては、今後とも性犯罪の根絶に向け、警察組織一体となった各種対策を推進してまいります。委員の皆様におかれましては、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
性暴力被害者支援センター「おかやま心」では、通常の相談支援などに併せて、被害者や学校からの依頼によって教員と連携した支援も行っていますが、学校現場では性暴力被害を受けた児童生徒に対してケアや対応の方法が分からず、戸惑われているケースも多いと聞きます。